サラリーマン世帯の貯蓄率、2006年に８年ぶり上昇
総務省の家計調査によれば、所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す家計の貯蓄率が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で8年ぶりに上昇したことがわかりました。30―50代の働き盛り世代が消費を抑え、その分を預貯金や住宅ローンの返済に振り向ける傾向を強めたのが背景にあります。こうした家計の財布のヒモの固さが貯蓄率の低下に歯止めをかけた形のようですが、同時に景気回復下でもなかなか消費が増えない要因になっている可能性もあります。総務省の家計調査ベースの貯蓄率は、毎月の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち消費に充てず、手元に残したお金（貯蓄）の比率を表します。2006年の平均貯蓄率は27.5％と前年比で2.2ポイント上昇しました。1カ月あたりの可処分所得は44万円と前年比0.1％増えましたが、消費は2.8％減らし、貯蓄は8.6％増やしました。
新型定期預金の商品説明徹底、金融庁が監督強化へ
金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ新型定期預金の商品説明を金融機関に徹底させるため、総合的な監督指針を改正します。デリバティブ預金とも言われる新型定期預金についての苦情が増えているためで、改正案に対する意見を踏まえ、３月末をめどに実施します。新生銀行や一部の地方銀行などが取り扱い、販売を伸ばしているこの預金は、銀行が満期を決めるのが特徴で、為替や金利の動向で利回りを変え、年利１％超の高めの金利をうたっていますが、預金者が途中解約すると高い手数料がかかるため、解約手数料の支払いで元本割れするケースがあります。改正指針では、商品勧誘時に「解約手数料を含む精算金の試算額」「銀行側の権利行使によって元本割れなど預金者が不利になる可能性がある」ことを原則として書面で顧客に説明することを求めています。顧客に誤解させる恐れのある表示をしたり、虚偽説明をすれば行政処分の対象となります。
