サラリーマン世帯「住宅ローンあり」上昇
サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている世帯の比率が2006年に34.3％と、前年比で1.5ポイント上昇し、2年ぶりに上昇に転じたことが総務省の調査で分かりました。持ち家率も約7割に上昇。低金利や地価の下げ止まりを背景に40代、20代後半から30代の団塊ジュニアがマイホーム取得に動いたことが背景とみられます。家計調査によりますと、住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯（単身世帯を除く）の比率は2004年に上昇した後、2005年は32.8％に低下していました。2005年から住宅ローン減税が段階的に縮小されたため2004年に駆け込み需要が発生。2005年はその反動で減少したものの、2006年から上昇基調に戻りました。
厚生年金保険料、育児休業中の免除24%増
育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7,000人と、2004年度末に比べ約24％（1万9,000人）増えたことが厚生労働省の調べで分かりました。会社員が育児休業を取った場合に年金保険料が免除される仕組みがあり、2005年4月から適用条件を緩和した結果、利用が大幅に伸びました。2006年度に入っても増えているとみられます。育児休業で収入が大幅に減ると保険料を払うのが難しくなるため、社会保険庁に届ければ子どもが一定の年齢になるまで保険料が免除されます。かつては子どもが満1歳になるまででしたが、2005年度から「満3歳になるまで」に広げました。免除中も保険料を払ったのと同じ扱いになるので、将来の年金額は減らないようになっています。
