外国人の研修・技能実習生、厚労省研究会が報酬水準上げ検討
有識者らで組織する厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」は、外国人の研修・技能実習生の待遇改善のための議論のたたき台をまとめました。研修・技能実習生のなかには技術習得を目的に来日したものの、実際には安価な労働力として酷使される人がいる点を問題視し、報酬の引き上げにつながる施策などを検討し、3月をめどに一定の結論を出すそうです。研究会は研修・技能実習生を救済・保護するシステムを作るべきだと指摘。最低賃金法など労働者保護法が適用されない研修生の場合、低賃金労働者として残業までさせ酷使する悪質企業が後を絶たないことを問題視しました。研修手当の水準は月額1人平均で約6万6,000円の低水準にとどまっているため、改善策を探ることになります。技能実習生については、本来は日本人従業員と同等の賃金を支払う必要がありますが、賃金が最低賃金に満たないケースや、賃金の一部を管理費の名目で不正控除するケースなどがあるようです。
米系ファンド、サッポロに買収提案
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは、ビール大手サッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社株の66.6％（議決権ベース）の取得を目指す友好的な買収提案を行ったと発表しました。サッポロは受け入れるかどうか判断を示しておらず、同社が導入している買収防衛策の手続きに沿って判断することになる。ファンドによるサッポロへの買収提案を契機に、ビール業界の再編につながる可能性も出てきました。サッポロによりますと、スティールは今月１日現在、サッポロの株式の18.64％（共同保有分を含む）を保有する筆頭株主です。スティールは提案で、買収が友好的であることを強調し、サッポロの取締役会に賛同を求めている。ＴＯＢを実施する場合の買い付け価格について、14日の終値より4.56％高い１株825円程度を提示しました。66.6％まで買い増した場合、買収総額は約1,500億円にのぼります。最近、スティール銘柄といわれ、スティールが買い増ししている企業の株価は上がると言われています。上場すると言うことはこういう事ですね。今までの日本企業の考え方が問われます。
