総務省が策定したＮＨＫの受信料に関する試算では、支払い義務化で収納率が現在の70％から85％まで改善し、ＮＨＫ自身も経費を250億円程度削減すれば、２割程度の引き下げが可能と見込んでいると発表しました。受信料を払わな人がいるから、受信料は高いとでも言いたいのでしょうか。それ以前に、受信料の使われ方を透明にするのが先ではないでしょうか。
年金、現役世代の40％台
厚生労働省は、厚生年金を受給するモデル世帯の将来の年金受給見通しをまとめました。最近の景気回復などを反映したケースでは2030年代半ばでも年金額が現役世代の平均収入の50％以上を維持できるものの、出生率や経済の見通しを厳しく見積もったケースでは、2038年度に43.9％に落ち込むとしました。少子高齢化の進行で政府公約の「50％維持」が揺らいでいる実態が浮き彫りになったようです。厚生労働省が昨年末に公表した合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）の将来推計を反映し、将来の年金需給見通しを試算し直し、今回の試算は今後の年金制度議論の土台にもなると思われます。そもそも「モデル世帯」が、一回も働いたことのない専業主婦の家庭であることが不思議でなりませんね。いずれにせよ、年金問題は最重要課題と思いますよ 。
外貨建て投資信託残高、初の20兆円突破
投資信託協会の調べによりますと、2006年の外貨建て投資信託の平均残高は前年比46％増の23兆3,300億円となりました。統計を開始した1970年以来初めて20兆円の大台を突破し、過去最高を更新し、あした。国内ではゼロ金利政策が解除されたものの依然、超低金利が続き、より高い金利を求めて個人が外貨投資を拡大する動きが広がっています。2006年はこうした個人の外貨建て金融商品への投資に伴う円売りが東京市場の取引全体の3割程度に及んだとの見方もあります。これが円安・ドル高を後押しし、さらに外貨投資を加速させる循環につながったとみられています。個人マネーがその国の通過の高い安いに影響を及ぼしている、凄いですね。
