円安問題、討議へ
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が９日夜（日本時間10日未明）、ドイツ・エッセンで中国、ロシア、インドなど新興６カ国の財務相らを招いた夕食会で事実上開幕しました。財務省幹部は９日の会合終了後、10日行われる予定の為替の議論について「互いの認識を収れんした方が会議を行った意味がある」と述べ、円安に懸念を示す欧州各国に理解を求める考えを示したとのこと。円安が議題に上るということですかね。
投信、「投資家直結」広がる
投資信託の運用会社や販売会社などが、投信の直接販売やネット販売に力を入れています。3月から投信事業に参入するクレディセゾンが直販体制で販売手数料をゼロにするほか、フィデリティ投信はネット販売で最低購入金額を引き下げました。日本郵政公社も5月をめどにネット販売に乗り出します。販売コストを抑え、証券や銀行など既存の販売ルートに対抗する狙いがあるようです。投信の運用会社は証券や銀行に販売を委託するのが通例。そうした外部の販社は投資額の2―3％程度を商品説明などの手数料として受け取ることが多く、投資家のコスト負担につながっているとの指摘もあります。
