石油情報センターが７日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（全国平均、５日時点）は前週比1.8円安の130.4円と21週連続で下落し、2006年２月下旬以来、１年ぶりとなる130円割れが目前に迫ったようです。原油価格の低下を背景に、出光興産など石油元売り大手３社が２月出荷分のガソリン卸値を前月比で引き下げたことが要因で、店頭価格の下落幅は拡大しました。私たちには嬉しいことです。
日銀の国債保有、50兆円割る公算
日銀が保有する長期国債の残高が、2006年度末に5年ぶりに50兆円を割り込む公算が大きくなりました。財務省が日銀保有国債の買い入れ消却を実施したことが主因。日銀が市場から国債を買い入れる余地が広がり、長期金利の安定につながっている面があります。日銀が保有する長期国債の残高は1月末時点で51兆7,000億円。2005年度末に比べ約9兆円、2004年8月末のピーク時より約15兆円減りました。
損保販売、資格に更新制度
日本損害保険協会（会長・石原邦夫東京海上日動火災保険社長）は2008年4月から、損保商品を販売する募集人の資格に更新制度を導入する方針を固めました。現在は一度資格を得れば無期限で有効ですが、一定期間ごとに資格を取り直さなければならなくなります。損保は保険金の不払いや保険料の取りすぎが相次いで判明。法令順守の意識を高め、契約者に対する説明不足を是正することが不可欠だと考えたようです。募集人の資格は損保協会がもうけています。損保会社や損保専門の代理店のほか、銀行や自動車販売店などに約190万人います。更新期間は３～５年のようですが、代理店の反発や、代理店数の減少による損保会社の業績にも影響があると業界関係者は困惑しているようです。
