実質ＧＤＰ、年4.8％増
内閣府が発表した2006年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質成長率は前期（７～９月）比1.2％、年率換算では4.8％の大幅増となりました。プラス成長は８期連続。前期に減少した個人消費が反動で高い伸びとなり、内需がけん引する形で全体を押し上げました。年3.8％前後とされた市場予想の平均を上回りました。日銀はＧＤＰの発表で出そろった主要経済指標を精査した上で、20、21両日に開く金融政策決定会合で追加利上げの是非を議論します。
年金保険料強制徴収、事前認可が条件
厚生労働省の社会保険庁改革法案の原案での焦点となる年金保険料の強制徴収については、厚生労働省による事前認可を条件に新たに設立する非公務員型の公法人に権限を委任します。悪質な滞納者に対しては国税庁長官に委任できることも明記しました。与党と調整したうえで、3月中旬をめどに開会中の通常国会に提出します。与党の年金制度改革協議会が2006年12月に示した方針に沿って作成しました。社会保険庁の年金関連事業を受け継ぐ新法人の発足時期は早くとも2009年10月以降となる見込みで、区切りのよい10年1月が候補に浮上しています。
