401ｋ向け投信、手数料競争が激化
確定拠出年金（日本版401ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっています。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より2～3割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めました。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙いです。401ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もあります。 401ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投資信託が占めまする。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで401ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込みますが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落していまする。政府はこの401ｋ促進にかなり力を入れています。個人の投資家を企業経由の401ｋへ･･･何かありますかね。
１月の小企業売り上げDI、３カ月ぶりに悪化
国民生活金融公庫が発表した全国小企業月次動向調査によりますと、１月の売り上げＤＩ（「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた値）は、12月より4.4ポイント低いマイナス9.0となりました。悪化は３カ月ぶりで、業種別では、製造業やサービス業、建設業、運輸業、卸売業、小売業、飲食店の７業種すべてで悪化しました。２月は0.6ポイント改善しマイナス8.4となる見通しです。調査は、２月上旬に同公庫の取引先1,500社の小企業を対象に実施し、1,268社から有効回答（有効回答率は84.5％）を得ました。
