金曜日, 2月 23, 2007

欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務/米グーグルが大企業向けサービス、ワープロなどネットで提供

欠陥住宅補償、売り主に保険加入義務
 国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめました。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付けます。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにします。国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵(かし)担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出します。

米グーグルが大企業向けサービス、ワープロなどネットで提供
 米グーグルは、企業向けの有料インターネットサービスに本格参入すると発表しました。電子メールやワープロなどの機能を利用者1人当たり年50ドルで提供しまする。同様の無料サービスを展開中ですが、有料版ではメールの容量を拡大、電話相談も受け付けるなど大企業でも導入しやすくしました。同社が大手企業の顧客開拓に乗り出すことで、マイクロソフトなどソフト会社との競争が激化しそうですだ。今回始める「Google Apps」の有料版は容量10ギガ(ギガは10億)バイトのメールサービスのほか、ワープロや表計算ソフト、カレンダー機能などをネット経由で提供します。システム管理者からの電話相談に応じるなど顧客サポートも開始。ゼネラル・エレクトリック(GE)など米大手企業が利用を検討中とのことです。