法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流
欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がってきました。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討しています。オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20％台が主流になりつつあるようです。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感があります。40％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もあります。ドイツは欧州連合（ＥＵ）域内で最高の実効税率（約39％）を2008年から下げることで大連立政権が合意しました。国税（25％）を半減させたうえ、地方税を含めた実効税率を29％台にします。フランスのシラク大統領は向こう5年で34％程度から20％への引き下げを検討すると表明、仏はＥＵ平均より8％高く、大統領は「企業の競争力維持にマイナス」と述べました。 日本政府はただいま企業減税のまっただ中。いずれ法人税率引き下げも考えているでしょう。この時期にこういうニュース。日本は法人税が高いから下げるのは当然といわんばかり。はてさてどう読みますか？
ＡＴＭの自前管理やめます・大手銀や地銀に広がる
金融機関の間でＡＴＭの自前管理をやめる動きが広がってきました。みずほ銀行は9月から、すべてのＡＴＭの運営を保守管理会社に任せます。さらに他の大手銀行に、同じ警備会社に監視や巡回を委ねるよう呼び掛け始めました。経費削減が狙いで、ＡＴＭ利用時に払う手数料の将来の引き下げにつながる可能性があるとのことです。みずほ銀が委ねる管理内容は、ＡＴＭの利用時間ごとに異なる手数料やサービスが正しく切り替わっているかを点検したり、現金が足りない場合は警備会社に補充を指示したりする業務で、金融機関はそれぞれＡＴＭの監視センターを設置し、管理しているが、みずほ銀は監視センターの仕事を外部に委ねるそうです。でも、そもそもATM機での手数料ってなに？手数料の根拠はなに？手数料がかかることはどこに書いてあるの？
