地方公務員健保の本人負担、12組合「５割未満」
地方公共団体が設立した全国18の公務員健康保険組合のうち12組合で、2007年度の保険料に占める地方公務員の負担割合が50％に満たないことが明らかになりました。公務員の負担は50％とし、残り50％は雇用主である自治体が負担するのが原則ですが、一部の地方公務員は50％を超える部分を公費で賄う優遇措置が残ることを示します。国は早急に是正するよう求めています。安倍晋三首相は2006年度に国会で改善を求めていましたが、今年度に是正したのは2組合だけでした。どういうことでしょうか。なんども読み返してもよくわからない内容ですが、会社員の健康保健組合とは明らかに違うと言うことでしょうか。さらっとした記事にしてよい内容でしょうか。公費イコール税金です。
成長施策に5000億円、政府戦略大綱2007年度原案
安倍晋三政権の経済成長路線を推進する総合的な対策を盛った2007年度の「経済成長戦略大綱」の原案が明らかになりました。技術革新を通じて国際競争力を強化するという基本政策を維持しながら、7月の参院選をにらみ中小企業や地域の再生にも配慮する内容です。政府は政策実現に向け、2008年度に前年度から2,000億円を上積みした5,000億円規模の特別予算を設定する方向で調整に入りました。甘利明経済産業相が経済財政諮問会議に提出します。政府が6月にまとめる「骨太方針2007」の核にします。経済成長戦略大綱は昨年、日本経済が2015年度までに年平均2.2％の成長を実現するために策定され、今回は1年ごとの見直しの第1弾です。安部政権にとっての経済に対する初めての発言といって良いでしょう。教育再生、国民投票などは、直接経済抑揚には影響はありませんでした。この「骨太方針」は今後の経済において注目ですね。
