月曜日, 5月 14, 2007

電気製品の省エネ規制強化/外国人研修生、在留2年延長案

電気製品の省エネ規制強化
 経済産業省は電気製品に関してメーカー側に義務づけている省エネ規制を強化します。地上デジタル放送対応のDVDレコーダーに消費電力の削減を義務付けるほか、すでに各メーカーが現行の基準をクリアしている自動販売機と電気便座については、従来より高い削減目標を課します。政府は京都議定書の採択を受けて1998年に省エネルギー法を改正し、家電や自動車などを対象に目標年度までに消費電力や燃費の削減を義務付ける「トップランナー基準」を設けています。現在の対象製品は自動車、エアコン、冷蔵庫など21品目です。

外国人研修生、在留2年延長案
 経済産業省は外国人研修・技能実習制度の改革案をまとめました。日本の在留期間を現行の3年から事実上、2年延長して5年にすることが柱で、より専門的な技能取得を促すとともに、受け入れる企業の人材不足解消につなげる狙いがあります。外国人研修生には「研修」「技能実習」で合計3年の在留を認めています。改革案では3年間の研修を終えて帰国した後も、日本で働く意欲のある外国人には再来日を認め、2年間の「高度技能実習」を認めます。高度実習では管理職としての登用も可能にするそうです。日本の人口が減っていくなか、移民受け入れの問題も出てくるでしょう。