金曜日, 5月 25, 2007

日欧成長率、2007年は米を上回る・OECD予測/投資顧問の契約資産167兆7000億円・06年度末、4年連続最高

日欧成長率、2007年は米を上回る・OECD予測
 経済協力開発機構(OECD)は、世界経済見通し(エコノミック・アウトルック)を発表しました。世界経済は米国の減速を日本や欧州が補い、バランスのとれた成長を持続し、今年の実質経済成長率は日欧が米を上回ると予測しました。世界的には雇用情勢改善や資源価格上昇などでインフレ圧力が広がるとする一方、日本のデフレ脱却はなお途上として、当面は利上げすべきでないと強調しました。日本経済の現状についてOECDは設備投資と輸出をけん引役に戦後最長の景気拡大を続けていると分析、2007年の実質経済成長率は2.4%と、前回の昨年11月予測を0.4ポイント上昇修正しました。2008年も2.1%の安定成長を見込んでいます。一方、物価は2007年の消費者物価指数(CPI)が2年ぶりの前年比マイナスになると予測しました。経済全体の価格の動きを示す国内総生産(GDP)デフレーターがプラスに転じるのは2008年で、デフレ脱却には時間がかかるとの見方を改めて示しました。

投資顧問の契約資産167兆7,000億円・2006年度末、4年連続最高
 年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社の契約資産残高は2006年度末(今年3月末)現在、167兆7,000億円となり、前年同期から15%増えて過去最高となりました。国内株式相場はほぼ横ばいで推移しましたが、民間への運用委託を進める公的年金の利用が増えました。年度末ベースで過去最高を更新したのは4年連続です。日本証券投資顧問業協会が会員を対象にした調査結果を発表しました。内訳をみますと、運用の権限をすべて請け負う投資一任契約が同9%増の120兆円、助言だけをする投資助言契約が同34%増の46兆円となりました。昨年度は厚生年金と国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの運用受託が拡大し、国内公的年金の契約額は30兆円と前の年度から13%増えました。海外株式がMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)指数で17%上昇し、全体を押し上げました。ヘッジファンドを含め、投資顧問業の投資が、日本株式から海外の株式へと移行されているようです。日本の株式市場にも影響を与えています。