土曜日, 5月 05, 2007

公的年金資金、株や債券以外でも運用検討/米住宅問題などに留意、アジア経済、先行き楽観

公的年金資金、株や債券以外でも運用検討
 公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)は、国内外の株式と債券に限っている運用先を多様化するため、不動産の証券化商品などへの投資を検討しています。分散投資によって株式や為替相場に大きく左右される運用利回りを安定させるのが狙いです。株・債券運用では先物市場を活用し、株価の急変動などによる損失を回避することも検討します。年金運用法人は運用資産を抜本的に見直す2010年度に、株と債券以外の「代替投資」を導入したい考えです。今後、有識者で構成する運用委員会で議論し、厚生労働省とも調整します。オフィスビルなどを保有して賃料を稼ぐ不動産私募ファンドへの出資のほか、住宅ローンを担保にした証券化商品の購入を検討する見通しで、未公開株などに投資する私募ファンドの活用も検討課題になります。アメリカの年金運用先や大学の運用においては、すでに「代替運用」はすすんでいます。

米住宅問題などに留意、アジア経済、先行き楽観
 尾身幸次財務相、中国の金人慶財政相、韓国の権五奎副首相兼財政経済相は京都市内で会談し、アジア地域の経済情勢を中心に意見交換、会談では、アジアと世界経済の先行きに楽観的な見方を示す一方、米国の住宅市場問題、原油価格の動向に留意すべきだとの認識で一致しました。尾身財務相は会談後の記者会見で、中国経済に関し「世界経済の中で、責任ある経済運営をするよう要請した」と述べました。これに対して金財政相が、人民元相場の柔軟化を管理可能な状況で徐々に進めると説明したことを明らかにしました。会談後発表した共同声明は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓3カ国との「ASEAN+3」の下で地域金融連携を強化する姿勢を強調。「ASEAN+3」の財務相会合で、通貨危機の防止に向け、域内各国が拠出した外貨準備の一部を一元管理する新体制の構築で合意を目指す方針を確認しました。