水曜日, 5月 30, 2007

出生率1.3台を回復・昨年、6年ぶり上昇/推計人口、2025年から全都道府県で減少

出生率1.3台を回復・昨年、6年ぶり上昇
 2006年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が6年ぶりに上昇し、1.3台に回復したようです。景気回復による雇用改善で、1971~1974年生まれの団塊ジュニア世代を中心に結婚・出産が増えたのが主因だそうです。ただ出生率の上昇基調が今後も続くかどうかは未知数で、少子化対策や成長力引き上げに向けた政策努力は必要になりそうです。厚生労働省は2006年の出生率を6月上旬に発表する予定で、2005年の出生率は過去最低の1.26でしたが、2006年は0.05ポイント上昇し1.31になったもようです。これは2002年(1.32)以来の高い水準になります。ここでも団塊の世代の財産の恩恵なのでしょう。団塊ジュニアの次はないので、この終章率改善は一時的なものなのでしょう。もし、この数字を全面に年金制度が語られたら、それは注意しなければなりません。

推計人口、2025年から全都道府県で減少
 国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別の将来推計人口によれば、2025年からすべての都道府県で人口が減少する見通しとなっています。高齢化も全国で進み、2035年には44都道府県で65歳以上の人口が3割を超える見通しです。国全体で人口が減るなかで、東京など都市部への人口集中もいっそう進む見通しだそうです。この調査は、2005年の国勢調査や各都道府県ごとの合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の数、中位推計)などをベースに、2005年から2035年までの都道府県別の人口を推計しました。都道府県別の人口は、2010年から2015年にかけては東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く42都道府県で減少します。2015~2020年には人口が増えるのは東京と沖縄だけに、さらに2020~2025年は沖縄だけになり、2025年以降は人口が増える都道府県がなんとゼロになるとの報告です。