市民１人当たり行政コスト、最大3.5倍の差
市民1人当たりの地方自治体の行政コストに最大3.5倍の差があることが日本経済新聞社の調べで明らかになりました。企業並みの損益計算書（行政コスト計算書）をもつ306市のなかで、1人当たりコストが最も高いのは兵庫県養父市の年70万円弱。最低の千葉県流山市は同20万円弱です。コスト差は高齢化などが主因ですが、人件費削減など財政改革の加速が必要になりそうです。調査は今年3～4月に実施。自治体首長や学識者らで構成する公会計改革研究会（座長・神野直彦東大教授）と共同で分析したそうです。2005年度の自治体決算のデータを活用し、社会保障費など通常の支出に減価償却費なども加え算出したようで、コストがかかればよいのか悪いのかは、それぞれの事情もあるので単純には論じられないでしょうが、国と地方のかかわり方が大きく変わろうとしている昨今、国の役割を確認する必要があると思いますね。
通貨危機に備え外貨管理、買い支えの資金提供
東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が、京都市内で開かれ、通貨危機に備えて外貨を拠出し合う新たな多国間体制の構築を盛り込んだ共同声明を採択しました。新体制は、参加国が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理するプール制の形をとります。通貨危機に見舞われた国は、このプールから提供された外貨を売って自国通貨を買い支えます。アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）としての役割を担う可能性があります。1997年のアジア通貨危機は、タイ・バーツの暴落をきっかけに各国通貨が急落し経済に打撃を与えました。ＡＳＥＡＮプラス３はその後、２国間で危機発生時に通貨を融通し合う協定を張り巡らせる防衛策をとっています。今回合意した新体制は、この通貨交換協定網（チェンマイ・イニシアチブ）を発展させるもので、より大きな資金を迅速に融通することで、通貨の異常な急落を食い止める効果があると期待されています。今後、拠出の総額や参加国の拠出割合、借入限度額、発動方法などについての協議を進めるようです。一方、共同声明は、経済発展に必要な資金を域内で調達するため債券市場を活性化させる「アジア債券市場育成イニシアチブ」を進める方針で一致、アジア各国は貯蓄率が比較的高く、これを発電所建設など経済基盤の整備に有効活用しようとするものです。
