火曜日, 5月 01, 2007

金融庁、ヘッジファンドの実態調査/東京、大阪、名古屋駅前の「中央郵便局」を新ビルに 

金融庁、ヘッジファンドの実態調査
 金融庁は今秋から、国内で活動するヘッジファンドの実態調査を始めます。新たに設立される中小ヘッジファンドが相次ぎ、地域金融機関などの投資も増えています。金融庁は国内の金融市場のかく乱要因になりかねないとみており、毎年運用残高の報告を求め、市場規模の推移を適切に把握できるようにします。ヘッジファンドが顧客に虚偽の表示や説明をしている疑いがある場合には、検査に入るなど必要な監督措置を取ります。

東京、大阪、名古屋駅前の「中央郵便局」を新ビルに 
 ビジネス街の一等地にある3大都市の中央郵便局の高層化が5月、本格始動します。JR東京駅前の東京中央、JR阪駅前の大阪中央、JR名古屋駅前の名古屋中央駅前分室の各局で、いずれも2011年度中に新ビルが完成する見通しです。日本郵政公社は、余剰スペースを貸し出して民営化後の収入源に育てる考えです。東京中央は地上37階、地下4階、延べ床面積19万平方メートルを想定。今年度中に基本設計を終え2008年度には建設に着手します。想定される建設費用数百億円は、郵政グループ内からの調達を軸に調整します。新ビルの高さは約200メートル弱で、同じ東京駅丸の内口側で高層ビルに建て替えられた丸の内ビルディング、新丸の内ビルディングと同規模。下層部は小売店などの商業施設も設置し、上層部はオフィスとして貸すそうです。大阪、名古屋の再開発も、地上30階建て程度を想定。ともに2011年度中の完成を目指します。各地で「中央」と名が付く郵便局は、駅前など好立地にあるものの老朽化が進んでいました。有効活用されていない例が多いですが、公社時代は不動産事業ができず、塩漬けになっていました。10月の民営化で「郵便局会社」の所有となり、不動産開発が可能になるため、下準備が始まりました。東京、名古屋、大阪3局舎の再開発による賃貸収入は、年数百億円程度を見込みます。ほかの大都市圏の大規模郵便局も順次再開発する予定です。