月曜日, 5月 21, 2007

退職手当債の発行、2007年度4.6倍・全国115市/ネット混雑時、通信制限へ指針

退職手当債の発行、2007年度4.6倍・全国115市
 団塊世代職員の大量退職で膨らむ退職金を賄うため、2007年度に退職手当債を発行する市は115市で、2006年度の4.6倍に増えていることが日本経済新聞社の調査で分かりました。人件費削減や基金取り崩しでは対応しきれず、借金で賄うようです。厳しい財政状況が長引けば償還が大きな負担となりかねなません。全国781市と東京23区の今年度予算を調査。退職手当債はその年度の退職金の支払いが過去の標準的な金額を上回る場合に発行可能だそうで、昨年度の当初予算では25市が120億3,500万円の発行を計画していました。2007年度は852億円と金額ベースでは約七倍に膨らみます。この借金というのは、市民・区民への借金で、市民税などの地方税にも影響があります。団塊の世代の大量退職はわかっていたこと。まったくふざけた話です。

ネット混雑時、通信制限へ指針
 総務省は年内をメドに高速インターネットの混雑を緩和するための指針を作ります。大量の映像をやりとりする利用者が増えた結果、一般家庭での通信速度が遅くなる「ネット渋滞」の増加に対応。通信事業者などが回線の利用を制限する際の基準を設けます。ネット渋滞を解消すると同時に、通信・接続事業者による利用制限の乱用も防ぎます。新指針は電気通信事業法に基づきます。NTT、ネット検索の米グーグル、インターネット接続事業者などが参加する「ネットワークの中立性に関する懇談会」で6月をめどに方向性を打ち出すようです。詳細を詰めたうえで年明けから新指針に基づく通信制限が始まる見通しです。確かに「ネット渋滞」はいらいらしますよね。