医療保険の給付見直し、社会保障費削減で財制審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、財政構造部会を開き、社会保障制度改革について議論し、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致しました。政府が来月策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急いでいます。財務省は会合で、先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医療保険の適用範囲の改定を求める資料を提出、保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定する新たな仕組みに切り替えれば、総額で1兆3,000億円の医療費（国の歳出ベースでは3,000億円）を削減できると試算しました。西室泰三部会長は会合後の記者会見で、医薬品の保険給付の見直しについて「いわば常識的な話で、大事な部分だ」と指摘。骨太に先立ってとりまとめる財制審の建議に盛り込む考えを明らかにしました。
航空券安売り、ネットに軍配、ホテル料金も
内閣府は、電子商取引が物価に与える影響に関する調査委員会（委員長・堀内昭義中央大教授）で、インターネットでの航空券の販売価格が店頭販売に比べ安いケースは全体の8割に上るなどとする調査結果を報告しました。調査では、アジア、欧州、米国向けの計9路線について、旅行代理店など40店舗とネット販売会社30社で平均価格を比較し、その結果、7路線はネットで購入した方が最大で23％安かったそうです。ホテルの宿泊料金についても同様の調査を実施したところ、8割のホテルでは同じ部屋でもネット事業者を通じて予約した方が安かったことがわかりました。
