「タンス株」いまだ７４２億、ペーパーレス化で紙くずにも
2009年１月に予定される上場企業の株券電子化（ペーパーレス化）まで、残り１年半、しかし、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」はいまだに742億株（２月末現在）に上るそうです。証券会社を通じて証券保管振替機構に預け入れる手続きをしないと、株券は「紙くず」となり、株主の権利を失う恐れもあります。証券業界は、ペーパーレス化直前には手続きが殺到して混乱すると予想、「今年が正念場」として周知活動を本格化させています。日本証券業協会によれば、法律で株券の電子化が決まった2004年度末時点でのタンス株残高は1,043億株でした。その後、年々１割ずつ減り続けていますが、依然として上場企業の発行株総数の約２割を占め、時価総額に換算すると資産価値は約30兆円に達っします。
財務相、日本１億ドル拠出の構想を表明
尾身財務相は、京都市で開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会の開会式で議長として演説し、アジア太平洋域内での省エネ・環境対策、投資促進のため、新たに二つの基金を創設し、日本政府として総額１億ドルを拠出することなどを柱とする「アジアの持続的成長のための日本のイニシアチブ（ＥＳＤＡ）」構想を明らかにしましたＥＳＤＡでは、ＡＤＢとの協力で、「アジアクリーンエネルギー基金」と「投資環境整備基金」の２基金を新設、日本政府として最大総額１億ドル（約120億円）を拠出します。さらに、日本の国際協力銀行を通じ、「環境」と「投資」両分野に対し、今後５年間で総額20億ドル（約2,400億円）規模の円借款を行うことを柱としています。
