政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時
政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかりました。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資しました。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうです。特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたります。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円ありました。2003年度から2005年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺、その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減ったようです。
老人ホームなど７施設売却へ（郵政公社）
郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は、日本郵政公社が申請していた簡易保険加入者ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」（千葉県浦安市）や、郵便貯金会館「メルパルク札幌」（札幌市）など７施設の土地・建物の売却を了承しました。民営化に向けた郵便貯金・簡易保険関連施設の整理の一環で、譲渡先は今後選定するそうです。「かんぽ浦安」は郵政省時代の1991年に開設した簡保加入者向け終身型有料老人ホーム。郵政公社は７月をめどに施設・業務を譲渡する方向で最終選定作業を進めています。同審議会は譲渡に関し、)既入居者が現在以上のサービスを提供される、譲渡前に全入居者から合意を得るなどの２点を条件付けしました。その他の譲渡対象施設は、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島の５市にある５つの簡易保険総合健診センターです。
