確定拠出年金、従業員の拠出解禁
政府の経済財政諮問会議の民間議員が会合に示す「成長可能性拡大戦略」の提言が明らかになりました。確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を通じた個人投資を促すため、企業が拠出する掛け金に従業員本人が上乗せして資金を出す「マッチング拠出」を解禁、個人マネーを貯蓄から投資に誘導するのが狙いです。非課税枠を定めた税制などの改正が必要になるようです。ベンチャー企業への投資の際の税負担を優遇する「エンジェル税制」の拡充も盛り込んでいます。投資段階での税額控除や、損した分を課税所得となる所得から差し引く譲渡損控除期間の延長などが柱で、大学・大学院改革では、国立大学向けの補助金である運営交付金の配分方法に第三者機関による評価を反映させます。また民間議員は、一般投資家の保護に向け、証券取引等監視委員会の準司法機能の抜本強化も要請します。
住宅・オフィスの省エネ促進、温暖化対策で経産
京都議定書で定めた温暖化ガス削減について、経済産業・環境両省の合同審議会がまとめる報告案が明らかになりました。特に家庭、業務、運輸部門の対策強化が必要と指摘、住宅・業務用ビルの省エネ規制厳格化などの追加措置を提案しています。産業界の反発が強い「環境税」も検討事項として明示しました。削減目標の達成が難しくなっており、危機感を強めています。報告案は、審議会が昨秋から進めてきた業界団体や有識者からのヒアリングをもとに課題と改善策をまとめました。政府はこの報告をたたき台に、今夏をメドに温暖化対策の骨子をまとめる方針です。その後、来春までに省エネ法などの必要な法改正に着手する方針で、あわせて、京都議定書の目標達成への具体策を盛った「目標達成計画」に反映させます。
