日曜日, 4月 01, 2007

減価償却の期間短縮特例、利用しやすく/個人の株式売買、ネット利用が06年度6割超す

減価償却の期間短縮特例、利用しやすく
 国税庁は企業が製造機械や設備の「減価償却」の期間を短縮できる特例制度を使いやすくします。企業の設備には法定の耐用年数が決まっており、償却期間を短くすると年間の損金計上額を増やせます。設備の陳腐化などで短縮が認められる特例について、対象範囲や計算方法などを明確にした利用指針を作成します。複雑だった特例措置を使いやすくして、企業にとっては償却期間中は年間の税負担を軽減できる効果があります。減価償却は企業の製造設備や建物などの資産について、毎年の価値の減少分を損金として計上できる仕組みで、製造設備の場合、資産ごとに2年から25年までの法定耐用年数が決まっています。企業にとっては嬉し事です。会計拡大の2つの車輪「企業の設備投資」と「個人消費」の増加のうちの企業側に多くお金dを使って貰う施策でしょうか。個人側はいつやってくれるのですかね。

個人の株式売買、ネット利用が06年度6割超す
 個人投資家の間でインターネットを使った株式売買が一段と広がっています。ネット証券大手5社の株式売買代金が個人の取引全体に占める割合は、2006年度(2006年4月~2007年3月)に初めて6割を超えたもようです。売買手数料が低いことに加えて、使い勝手がいいと感じる個人も増えているようです。ネット大手はSBIイー・トレード、松井、楽天、マネックス、カブドットコムの専業5証券。これらの売買代金を東京、大阪、名古屋の3市場、ジャスダック市場の個人の売買代金合計と比較した結果のことだそうです。