2007年の賃上げ率、1.72％に上昇
日本経済新聞社がまとめた2007年の賃金動向調査（1次集計、4月3日現在）によりますと、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は前年より0.05ポイント高い1.72％となりました。3年連続で前の年を上回りましたが、国際競争の激化をにらみ伸びは小幅にとどまっています。一方、業績拡大を反映し年間一時金は同0.69ポイント増の2.70％と高い伸びでした。優秀な人材を確保しようと初任給を引き上げる動きも広がってきました。1次集計の回答企業数は383社。賃上げで有効回答を得た214社の基準内賃金は30万2,124円（平均年齢37.7歳）で、賃上げ額は5,226円でした。
対インド直接投資、昨年度は2.7倍に
海外からインドへの直接投資が急増しています。カマル・ナート商工相によりますと、2006年度（2006年4月～2007年3月）の投資総額は前年度比2.7倍の約150億ドル。再投資分を含めると180億ドルに達しました。政府による外資規制緩和の効果が表れた形で、不動産分野をはじめＩＴ（情報技術）や金融関連企業の投資が目立ちます。商工省は来年3月までの今年度に250億ドルの直接投資受け入れを目標としています。インド政府は2004年以降、不動産や金融、電気通信などの分野で相次ぎ外資上限の引き上げを実施。2006年には小売業の部分開放に踏み切り、単一ブランド品の販売に限って51％までの外資を認めました。商工省産業政策振興局によりますと、インドでの業務拡張を進める海外大手ＩＴ企業や、2009年の大幅自由化に向けて支店網・サービスの拡充を目指す金融機関の投資が大きく伸びました。インドの個人所得増加に着目した中東・東南アジアなどの不動産開発会社も、相次ぎ大規模な宅地・商業施設開発を進めています。インドはまだまだのびそうです。
