厚生年金との一元化、共済積立金の統合は半分どまり
政府が来週に閣議決定する厚生・共済年金一元化法案が実施された場合、公務員らの共済年金の積立金（52兆円）のうち、一元化に回すのは約半分の28兆円にするそうです。残る24兆円は公務員向けの上乗せ年金（企業年金に相当）の給付財源の補てんなどにあてようです。積立金の半分が一元化年金とは別に管理されることで民間と比べ手厚い公務員の年金温存につながるでしょう。官民の負担と給付の格差を巡り議論を呼びそうです。調査は国会審議の参考にするため参院がニッセイ基礎研究所に委託して実施しました。2009年度末の各年金の積立金の時価評価は厚生年金（厚年）が156兆円、国家公務員、地方公務員、私学の各共済年金（共済）合計が同52兆円。積立金が何年分の給付を賄えるかを示す積立比率は厚年が5.25年、共済が9.83年でした。これは、毎月の保険料がゼロになっても、年金支給しつづける事が出来る年数を意味します。
郵政公社、住宅ローンで住宅機構と提携検討
10月に民営化する日本郵政公社の西川善文総裁は、日本経済新聞などとの記者会見に応じ「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と提携し、長期固定金利の住宅ローンを扱いたい」と語ったそうです。さらに、保有資産の有効活用のため、東京、名古屋、大阪の中央郵便局の高層ビル化や郵便局舎を使った証券化による資金調達も検討していることを明らかにしました。郵政公社は民営化に伴い、収益力を強化するため新規業務に参入する準備を進めています。その一つが住宅ローンですが、ただ業務の経験がないため、ノウハウを持つ住宅機構との提携を検討しています。住宅ローンの参入には政府の郵政民営化委員会の認可は必要になります。巨大メガバンクの誕生です。大丈夫ですかね。
