日本で若者の賃金格差に懸念
国連は、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなどを懸念する「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表しました。報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも高くなったとした経済協力開発機構（OECD）の分析などを重視。高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた上で、若年層の賃金格差を問題にしています。 「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の恩恵も限られる」と指摘。年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしています。アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎えます。報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになりうる」との見方を示しました。
消費者金融、赤字１兆円超
大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億～1,000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しです。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響くようです。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうですが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多いです。 大手消費者金融4社は2006年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15～20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上しました。通期の業績予想も下方修正し、1,000億―3,000億円規模の最終赤字を見込んでいました。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めました。中小企業は最初から消費者金融からの資金調達に踏み切ったわけではなく、銀行からの融資ができなくなってからの行動と考えられます。消費者金融の破綻による中小企業の倒産は、銀行の不良債権の増加に繋がります。景気にも影響を及ぼしかねないですね。
