水曜日, 4月 11, 2007

日本の労働生産性、米の7割/米経済の軟着陸確認へ(オイルマネーの動向も議論)

日本の労働生産性、米の7割
 日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになりました。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっています。IT(情報技術)の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうです。内閣府は2006年の経済協力開発機構(OECD)などのデータから2005年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏(87)や英国(83)のほか、OECD加盟国の平均(75)も下回りました。

米経済の軟着陸確認へ(オイルマネーの動向も議論)
 財務省幹部は、記者団に対し、ワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で焦点となる米国経済の動向について、「いい意味でソフトランディング(軟着陸)に入っている」との認識を明らかにしました。G7声明でも、同様の見解が示される見通しです。米国経済については、住宅市場の低迷を背景に先行き不透明感が台頭していましたが、これに対し同幹部は「米経済は比較的堅調で、住宅市場の減速が大きく影響するとは思えない」と強調しました。また最近の原油高に関連し、「産油国が抱える資金が円滑に使われているかの議論が必要だ」と述べ、オイルマネーの動向がG7で主要議題の一つになるとの見通しを示しました。同幹部は「(オイルマネーが)有効に使われないと世界の資金の流れに変調を来す」と指摘、会合に参加する産油国に適切な投資を促す考えを示唆しました。