インドの自動車生産、初の200万台突破
インドの2006年度（2006年4月～2007年3月）の国内自動車生産（商用車含む）は初めて200万台の大台に乗せました。国内市場の成長を背景に各社が増産した結果です。2002年度以降の4年間で倍増しており、新興市場国の成長ぶりが浮き彫りになりました。インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）がまとめた国内生産は前年度比21.4％増の206万4,850台。うち乗用車は同18.0％増の154万4,850台、商用車は同33％増の52万台でした。国内販売は同23.7％多い184万7,580台。うち乗用車ではスズキ子会社マルチ・ウドヨグ、地場のタタ自動車、韓国・現代自動車の上位3社とも2割の伸びを確保しています。ホンダは新車効果でトヨタ自動車を逆転、５位に浮上しました。市場の成長の背景には所得増加に加え、インド政府が昨春、小型乗用車を対象に優遇税制を導入したことがあります。自動車ローンに影響するインド中央銀行（ＲＢＩ）の高金利政策がどうなるかが今年度の焦点となるようです。インド投資の参考にしてください。
仏の保育サービス利用率、日本の２倍
少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達っします（厚生労働省調査）。先進国で利用率が低いのは日本とドイツで、ともに1人の女性が生涯に子どもを産む数は少ないです。日本は子どもがいる世帯への公的な手当を増やそうとしていますが、都市部などでの保育所増設は遅れ気味で利用できる保育サービスが少ないようです。力を入れる政策の取捨選択が必要になりそうです。政府が新しい少子化対策を議論している「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が「基本戦略分科会」を開きました。厚生労働省は同分科会に、先進国の少子化対策を詳しく比較した資料を提示しました。少子化の進展度合いを判断する指標の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子ども数）が低い国と高い国では、保育サービスの利用率に大きな差が出ています。
