楽天、ＴＢＳ株「20％強を取得」・ＴＢＳは防衛策発動検討
楽天は、ＴＢＳへの出資比率を20％強まで引き上げ、持ち分法適用会社にする意向を同社へ伝えたと発表しました。楽天の三木谷浩史社長ら2人を社外取締役に選任する株主提案についても表明、楽天はＴＢＳが2月末に新たな買収防衛策を導入したことに反発しており、防衛策発動の条件の１つとなる20％超の株式取得などで揺さぶりをかける狙いとみられます。楽天は19日の市場外の相対取引でＴＢＳの約150万株を追加取得し、グループの出資比率を従来の19.07％から19.86％まで引き上げました。19日の終値で計算しますと、追加取得額は約57億円となります。その上でＴＢＳに、さらなる追加取得の意向を示す説明書を提出、保有割合が「20％を若干超す程度までの追加取得を予定する」と明記しました。ＴＢＳは楽天の通告を受け、「（買収提案への対応について）評価・検討するのに必要な情報として不足があれば改めて提出を求めていく」とのコメントを発表しています。すっかり忘れていましたが、両者の戦い、まだ続いていたのですね。
国立大、民間から施設資金初調達
国立大学が相次いで民間金融機関からの資金調達に動き出します。文部科学省は月内に第１陣として東京農工大、宇都宮大に施設整備資金の借り入れを認可します。東京大や筑波大も年内に計画中です。政府の補助金など公的資金に依存する資金調達構造の改革の一環で、民間金融機関の監視の目が入ります。今後は大学経営の優劣に応じて借入金利に差がつく可能性もあり、国立大学も市場の競争にさらされる時代に入ります。政府は2005年の政令改正で、大学キャンパス移転の際の土地取得など大規模調達に限ってきた民間借り入れ対象の範囲を、学生寮、職員寮、産学連携施設など整備事業に拡大しました。今回は新制度による初の資金調達になります。
