「民営郵政」、2008年にも変額年金参入・独自カードも
今年10月に民営化が始まる郵政グループの個人金融業務への新規参入計画が明らかになりました。2008年5月にも郵便局窓口で変額年金保険を販売します。三井住友カード、ジェーシービー（ＪＣＢ）と提携し、独自クレジットカードも発行します。早期の株式上場を目指して収益力を強化するのが狙いですが、全国の郵便局網を使った金融業務の拡大路線には、民間金融機関から反発が強まる可能性もあります。これらの方針は、民営化準備会社の日本郵政が27日に公表する経営の基本方針（実施計画）に盛り込みます。民営化したあとは、同じ民間ですから民業圧迫と言う言葉は馴染まないかもしれませんが、間違いなく現金融機関には恐怖です。住宅ローンも扱います。いっぱしの金融機関として、質の面でだいじょうでしょうか。
第一生命、「通院特約」の販売停止へ
第一生命保険が入院前後の通院費を保障する「通院特約」の販売を近く停止します。入院費は支払ったが、本来払えるはずの通院費が漏れるケースが多発しているためで、保険金の不払い問題に関連して商品の販売停止を決めたのは大手生保で初めてです。生保各社は過去5年間の保険金支払状況を点検しており、金融庁に報告します。第一生命は点検作業の中で、通院特約の支払い漏れの可能性がある契約が大量に判明したもようで、その原因が商品性にもあると判断、販売停止の時期は今後調整するようです。販売停止の内容が理解できないのは私だけでしょうか。何か違和感を感じる記事です。
