地銀、強まる再編機運
地方銀行の再編が一気に加速する兆しが出てきました。23日に東京スター銀行の発行済み株式の約67％を保有する米投資ファンドのローンスターが、最大で全保有株を売却する方針を固めたことが判明しました。現在進行中の足利銀行の受け皿選定にも国内外のファンドが複数残っているもようで、地銀はシステム開発の共同化を通じて広域連携をする動きも盛んで、各地の再編につながる可能性もあります。東京スター銀行の買い手に名乗りを上げているのは合計4社。英国最大手銀行のＨＳＢＣのほか、国内ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ、米ファンドのテキサス・パシフィック・グループ（ＴＰＧ）、米ＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）が意欲を持っているようです。
第３世代携帯、海外展開を軸に
菅義偉総務相が日本の情報通信産業の国際競争力を高めるために昨年10月に立ち上げた「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力懇談会」は最終報告書をまとめました。2011年度をメドに情報通信分野の国内総生産（ＧＤＰ）を2004年度（62兆円）に比べ倍増にする目標を掲げました。第三世代の携帯電話などの海外展開を進めることなどが施策の柱です。携帯電話端末の国際市場はフィンランドのノキアや米モトローラなど海外4社だけで4分の三を占めており、日本の携帯メーカーをすべて合計しても1割程度。総務省は携帯の部品では競争力があっても、端末は出遅れているとみています。それだけ日本の国際化は、人の交流も含め、すべてで遅れているのですかね。
