毎月分配型投信、残高30兆円・過熱感も、円高などリスク
投資信託で、分配金（株式の配当に相当）を毎月出す商品に個人マネーがますます集まってきています。3月末の純資産残高は30兆円に迫り、公募株式投信全体の4割近くを占めるようになりました。投資の果実を毎月実感できるうえ、銀行の積極的な販売姿勢も人気を後押ししているようです。言い換えれば、銀行も売りやすいのでしょう。毎月分配金が貰えるというと、いかにも日本人好みですね。ただ、ここにきて人気に過熱感も出ていまする。円高リスクに加え、海外株式や不動産で運用する投信が増えるなど商品設計にも注意が必要です。調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲによりますと3月末の毎月分配型の残高は29兆4,000億円。前年同期末から10兆円（51％）増加しました。商品本数も318本に膨らんでいます。毎月分配は、投資で植えた分その場で貰うと言うことで、「再分配」は増えたお金をさらに投資の元本として運用することで、再分配の方が資産を殖やすには効率的です。投資に対する考え方で商品を選びましょう。
国債保有割合、個人と外国人で合計10％超え
国内の個人投資家と外国人投資家による日本国債の購入が増えていまする。両者を合わせた保有割合は2006年末時点で10％を超え、8年ぶりの高水準になりましった。一方で主役級だった銀行勢が保有額を急速に減らしています。もともと日本国債は保有者が金融機関などに偏る構図で、買い手の多様化は安定消化につながりまするが、売り圧力が先行すれば長期金利上昇などの混乱をまねく恐れもあります。財務省によりますと、国債発行残高は676兆500億円。うち海外投資家が5.8％の39兆1,900億円、個人は4.8％の32兆3,400億円を保有していました。個人と外国人の国債保有が1割を超えたのは1998年度以来となります。
