欧州、過去最高の５割・外国人の日本株売買シェア
欧州の投資家が日本株の売買を拡大しています。東京証券取引所が発表した2006年度の外国人投資家の地域別売買動向で、欧州の売買代金シェアは51.6％と前年度比3.4ポイント上昇。現行統計の公表を始めた2000年1月以来、最高となりました。ユーロ圏経済の成長を背景に投資マネーが拡大、欧州を介したヘッジファンドの資金やオイルマネーも日本へ向かっています。欧州の投資家が2006年度に日本株を売買した代金は267兆円。前年度比49％増と急増しました。三菱ＵＦＪ証券によれば、英国経由が大きいほかイタリアやドイツからの注文の伸びが目立つそうです。グローバルに資金を動かすヘッジファンドが台頭しており、今後も欧州勢の売買は高水準で推移する可能性が高いようです。原油高で潤う産油国マネーが金融センターであるロンドン経由で日本株など世界の株式を売買していることも、欧州のシェアを押し上げています。ロシアや東欧新興国の資金も欧州経由が多いということです。
公的年金、運用の制約緩和
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の金融・資本市場ワーキンググループは、東京市場の競争力強化を目的とした改革案を正式発表しました。自由な資産運用の足かせとなっている公的年金の法規制を見直すよう求めたほか、証券や金融先物、商品先物などを網羅した「総合取引所」の設立を提言しました。今後さらに議論を詰め、6月の経済財政運営の基本方針（骨太の方針2007）に反映させます。日本の厚生年金や国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、運用額が100兆円を超える世界最大の公的年金。ただ、株式や債券の資産構成割合を中期計画で細かく定めるなど法制上の規制が多く、機動的な運用ができない弊害があります。年平均運用利回りも5％と、10％を超える米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などに比べて低くなっています。
