年金一元化法案を提出
政府は、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を統合する年金一元化法案を国会に提出、公務員独自の上乗せ年金（職域加算）の廃止などで「官優遇」を改善します。しかし法案に盛り込んだ内容を点検してみますと、共済年金の積立金の半分は一元化に回らず、新たな上乗せ年金などの原資として温存するうえ、共済の管理・運用組織も存続させる方向になっています。「官の制度の温存」との批判が噴出する可能性があります。結局、自分たちの既得権は守ると言うことで、形だけの一元化のようです。重要なのは国民年金をどうするかです。
政府・与党、公務員制度改革で正式合意
政府・与党は、首相官邸で公務員制度改革に関する協議会を開き、国家公務員の天下り規制を柱とする改革案を正式に決めました。各省の天下りあっせんを禁止して、公務員の再就職管理を内閣府に新設する「官民人材交流センター」（仮称、新・人材バンク）に一元化します。改革案は今国会で法改正をめざす天下り規制や能力・実績主義の導入に加え、来年の通常国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法（仮称）制定の二段構えです。天下り規制では2008年中のバンク設立後3年以内に各省あっせんを禁止する方針を明記し、規制対象は公益法人など非営利法人も含むようです。バンク職員には出身省庁職員のあっせんに関与させないものの「人事当局等と必要に応じて協力する」との文言も盛り込んでいます。天下り禁止というお題目は立派ですが、人材バンクの存在がくせ者です。両方の眼で、しっかりと神髄を確かめましょう。決して、受けの良い言葉に翻弄されないように。
