就業率に数値目標、既婚女性7割に上げ
日本経済の成長力を長期的に維持するため、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）がまとめる労働市場改革案の内容が明らかになり、総人口のうち実際に働いている人の割合である就業率を引き上げるため、10年後の数値目標を設定することが明らかになりました。25～44歳の既婚女性の就業率を7割に上げるなど各年齢・性別で働き手を増やします。人口減少下でも成長基盤を保つのが狙いで、仕事と家庭生活の両立を促すため、年間労働時間を1割短縮する目標も打ち出しました。「働き方を変える、日本を変える」と題した改革案は安倍内閣の労働市場改革の柱で、諮問会議の労働市場改革専門調査会の第一次報告として作成しました。
不動産投信、地価を左右
不動産投資マネーが地価動向を左右する構図が鮮明になってきました。2006年末時点で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が保有する都道府県別の資産残高と商業地の価格変動率を比べると、投資額が400億円を超す12地域の大半で地価が上がる一方、投資がない14県では地価の平均下落率がなお5％を超えています。マネーが収益性の観点で国土を再評価した結果、地価の二極化が進んでいるようです。2006年末時点でＲＥＩＴが保有する土地資産の残高は5兆4,000億円となり、前年に比べて58％増えました。金融庁・日銀の監視強化をうけ、銀行は不動産向け融資に慎重になっています。しかし、海外からＲＥＩＴへの資金流入は止まらず、それが不動産に向かっているようです。この結果、商業地の地価は全国平均で16年ぶりにプラスに転じました。
個人向け国債、中途換金元本割れなし
財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めました。今は違約金を差し引くと、手取り収入額が投資した元本を下回る例がありまするが、こうした事態が生じないようにするようです。元本割れの恐れがない「安全商品」であることを明確にし、個人の国債購入を促すのが狙いで、金融機関のシステム対応を待ち、来年1月をメドに実施しまする。今は個人向け国債を中途換金すると、直前2回か4回分の税引き前の利息が違約金として差し引かれます。換金するタイミングによっては、手取りが投資元本を下回る可能性がありました。ただ、金利が大きく上昇したときの解約の場合、やはり直前の利息は大きくなっていることが予想されます。具体的に検証することが必要です。個人向け国債を解約するときは、おそらく、他に高いリターンを得られる可能性の商品に乗り換え対と思うときだと思います。個人向け国債は換金性がよいかどうかは検証すべきかもしれません。
