直接雇用外国人、12％増の22万人
厚生労働省が発表した外国人雇用状況報告（2006年６月１日時点）によりますと、企業が直接雇用する外国人労働者は前年比12％増の22万2,929人で、過去最高でした。外国人労働者は９万3,775人だった1994年以降、増え続けています。外国人を直接雇用する事業所数は２万7,323で、前年より９％増えました。直接雇用の外国人労働者を出身地域別でみますと、東アジアが45.0％で最多で、以下、中南米の29.1％、東南アジアの14.5％が続きます。産業別では製造業が最多でした。都道府県別では東京都、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府の順に多く、この５都府県で直接雇用の外国人の過半をしめる状況です。
大卒、高卒とも就職内定率が改善
厚生労働、文部科学両省がまとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は87.7％と前年同期を1.9ポイント上回りました。高校生の内定率（１月末現在）も88.1％と2.8ポイント改善しました。景気回復や団塊世代の退職期を迎えて企業の採用意欲は強く、大学は３年連続、高校は４年連続でそれぞれ改善しました。大卒内定率の内訳は、男子88.5％、女子86.8％。このほか高等専門学校（男子のみ）は98.4％と4.7ポイント、短大（女子のみ）70.6％と1.6ポイントそれぞれ改善しました。高卒の求人数は14.6％伸びる一方、求職者数は1.4％増にとどまった結果、求人倍率は1.70倍と0.2ポイント上昇しました。
