確定拠出年金、転職者の６割が運用放棄
厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が1月末時点で調べでは、確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4,600人いることが分かりました。雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みがこの制度の大きな特徴でしたが、手続きが必要で、十分活用されていないことが浮き彫りになりましった。厚生労働省は転職者が自動的に年金を移せるよう転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど新たな制度の検討に入りましった。確定拠出年金は確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にしますが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結ぶことになります。従来の企業年金は転職すると、年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要がありまするが、確定拠出年金は転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できまする。2001年に発足し、1月末で8,000社が採用。加入者数は2006年12月末で218万人となっています。導入企業が増えたことで2005年3月末と比べ2倍程度に増えています。
変額年金、２００万件突破
株式や債券の運用成果によって契約者の受け取る年金額が変わる変額年金保険の保有契約件数が、全生保38社合計で昨年12２月末に204万7,000件に達しました（生命保険協会の調べ）。2002年３月末は15万4,000件にすぎなかったものが、金融機関の窓口を通じた販売（窓販）解禁をきっかけに市場が急拡大し、約５年で13倍の規模に成長しました。変額年金保険は2002年10月に窓販が解禁されたもので、同保険は、外貨預金や投資信託など投資型の金融商品に近い性格で、販売を担当する銀行などにとってなじみがあったこともあり市場は順調に拡大しています。解禁当初は外資系生保の独壇場でしたが、国内生保や損保系生保の実績も次第に伸びました。
