外国人労働者の在留資格、要件緩和を
日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめました。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請します。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指します。経団連が会員企業に実施したアンケートではＩＴ（情報技術）、先端研究開発、国際業務といった分野で外国の専門家へのニーズが高く、国際的な人材獲得競争も激しくなっているという結果が出ました。日本は少子化に伴う人口減を余儀なくされています。労働人口の減少だけでなく消費者人口の減少（＝納税者の減少）となり、その国の経済成長にも影響を与えます。移民受け入れは大きなテーマとなるでしょう。
株主配分最高の13兆円に
上場企業が株主への配当金と1株利益の増加につながる自社株買いを合計した金額は、2006年度に13兆3,000億円程度と前年度比23％増え過去最高となる見通しとなりました。企業収益の拡大が続くなか、純利益の半分相当を株主へ返すことになります。本格的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）時代を迎え、株主配分を増やし、市場での評価を高めることで買収の標的となるリスクを軽減する狙いもあります。日本経済新聞社が過去4年分の財務諸表が比較できる全上場企業3,795社を対象に集計しました。2006年度の株主配分の内訳は、配当が前年度比11％増の約6兆3,700億円、自社株買いが35％増の6兆9,000億円程度となる見通しで、いずれも過去最高です。
