「休日保育所」目標の４割
政府が2004年度に定めた少子化対策の進ちょく状況が明らかになりましった。休日に子どもを預かる保育所は2,200カ所にまで増やす計画でしたが今年度末時点で960にとどまるなど、出産・育児の環境整備で遅れが目立ちます。資金や人材不足が主因ですが、既存の予算や組織を組み替えることで財源・人員を確保するなど国や自治体の取り組みが遅れていることも影響しています。2004年12月に政府がまとめた総合的な少子化対策「子ども・子育て応援プラン」の125項目について、2009年度の目標に対する進ちょく状況を内閣府が調べました。
住宅ローン、金利変動の説明徹底・大手銀、販売に自主ルール
大手銀行が住宅ローンの販売や相談時に、金利変動リスクの説明を徹底し始めました。日銀が2月に利上げを決め、住宅ローン金利の上昇が一段と見込まれるためで、過去に大量販売した「短期固定」型住宅ローン金利商品からの借り換え需要増加もにらんでいまする。ただ、借り換えなどには手数料がかかるケースが多く、銀行に利用者還元を求める声も強まりそうです。100兆円に上る住宅ローン残高のうち、6～7割が10年以下の固定金利や変動金利型。本格的な金利上昇局面が今後予想される中、住宅ローン利用者は金利変動で将来の負担が増えるリスクを十分に考えて、商品を選ぶ必要が出てきました。全国銀行協会は金利変動の仕組みなどの説明を加盟行に指示してきましたが、大手行は利用者の求めがなくても、個別の生活実態により即して説明する自主ルールを作り始めました。銀行の勧めるとおり住宅ローンをくんだ人はどうなるのですか。自己責任ですかね。
