外貨資産残高、個人40兆円で生保を逆転
個人が外貨建て資産の購入を拡大しています。外貨建ての投資信託や預金などを合わせた外貨資産残高は2006年末に初めて40兆円を突破しました。1980年代後半のバブル期に世界の金融市場に影響を与えた生命保険会社の同残高を逆転しました。景気回復と超低金利を背景に、個人が自ら為替リスクを取って投資する姿勢が鮮明になってきました。外為市場では新たな円安要因として存在感を増しています。投資信託や預金、債券などを合わせた個人の外貨資産残高は2006年末時点で約40兆300億円。2003年9月に20兆円を突破以降、3年余りで2倍に膨らみました。国内の超低金利で円建て預金や債券の魅力が薄らぐ一方、中国などの新興国・地域では高成長が続き株価や金利が上昇。成長格差から日本と海外の金利差が開き、外貨建て商品の魅力が一段と高まりました。
火災保険料取りすぎ、10万8000件で57億円
東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損害保険6社は、火災保険の契約者から少なくとも約10万8,000件、約57億円にのぼる保険料の取りすぎがあったとの調査結果を発表しました。調査結果は3月末時点までの途中経過で、各社は全契約を対象に2008年春まで調査する予定で、取りすぎの規模がさらに拡大することは必至のようです。に明らかになった大手各社の取りすぎ件数は、損害保険ジャパンが4万2,730件（約9億円）、東京海上日動が2万6,979件（約20億円）、あいおい損害保険が2万2,139件（約10億円）など。1件あたりの平均は約5万円。中堅以下の損保でも見つかっています。取りすぎが起きたのは、火災保険を契約する際に損保会社や販売代理店が建物の構造認定を誤って保険料を高額に算出したり、耐火性の高い住宅に適切な割引制度を適用しなかったことなどが原因で、損保各社は契約者に取りすぎていた保険料を返しはじめているそうです。
