2006年度特別交付税5.9％減、11年ぶり1兆円下回る
菅義偉総務相は閣議に2006年度の特別交付税の交付額を報告、交付額は前年度比5.9％減の9,545億円と、11年ぶりに1兆円を下回りました。市町村合併に伴う交付が1,491億円と前年度の4分の3程度となったほか、暖冬の影響などで除雪費は前年度から約7割減り161億円となりました。交付税総額の削減に伴い、特別交付税は6年連続で減りました。特別交付税は交付税の総額の6％を占め、災害などの一時的な費用に充てます。台風や豪雨などの災害費は、2006年度は245億円と前年度に比べて約1割増えました。合併関連の費用は減ったとはいえなお高水準にあるため、市町村と比べると、東京都を除いた道府県の減少の度合いが大きかったようです。
日銀短観、３月予測横ばい
日銀が4月2日に公表する3月の企業短期経済観測調査（短観）について、民間調査機関の予測がまとまりましった。12社平均の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回の昨年12月調査より1ポイント低いプラス24で、企業の景況感はほぼ横ばいとなるとの見方が大勢。企業収益は堅調に推移するものの、米景気の不透明感が影響するとの見方が多いです。業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した分を差し引いて算出しまする。日銀は3カ月ごとに調査しており、今回の対象期間は2月23日から3月末です。
