外来医療、高齢者に定額制・75歳以上
厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めました。2008年4月から適用するそうで、過剰診療を減らす狙いです。その結果、患者の医療費負担も減る公算が大きいと思われます。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指します。政府は2006年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を2008年度に創設することを決めました。厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になります。まさに、一般の人がよくわからない部分ですが、海外では一般的な制度が「包括払い方式」です。一疾患ごとに治療費が決まるとくものです。やたら検査を多くして費用を上げようということはなくなるでしょう。ただし、まだ一部の病院や高齢者に限るというのが現状です。
家計の資金余剰、企業超す
日銀が発表した2006年の資金循環統計（速報）によりますと、家計部門の資金余剰額が大幅に増加し、6年ぶりに企業部門を逆転したとのことです。債務圧縮が進んだ企業が前向きの投資に向けた資金調達を増やしたのが主因で、所得がようやく改善してきた家計は借金を増やすことには依然慎重で、投資信託などの運用に資金を回しているというのです。資金循環統計は資金の出入りや残高の増減を企業や家計、政府など部門別に把握できます。一定期間で金融負債よりも金融資産の増え方が大きい場合は資金余剰、逆の場合は資金不足となります。
