農業への企業参入低調、規制残り負担重く
2005年9月に解禁された株式会社などの農業参入が想定より進んでいないことが分かりました。参入企業・法人184社のうち11社がすでに撤退、2010年度までに500社という参入目標も下回る公算が大きいようです。投資負担がかさむ遊休農地しか借りられないなど規制が残るのが主因で、一段の規制緩和を通じた農業の競争力強化を求める声が強まるのは必至です。株式会社や非営利組織（ＮＰＯ）の参入は2003年に構造改革特区で始まり、2005年9月に全国展開しました。参入法人のうち2006年9月時点で事業を継続しているのは173法人。撤退の大半は2006年3月から半年間に集中しており、農水省は事業継続断念の背景に参入規制がある可能性を視野に入れ、調査に乗り出します。新規参入の希望も減っているとみられます。
日経平均、スカパーＪを４月３日から採用
日本経済新聞社と日本経済新聞デジタルメディアは、日経平均株価を構成する225銘柄について、スカイパーフェクト・コミュニケーションズの代わりに、同社がジェイサットと設立する共同持ち株会社、スカパーＪＳＡＴを採用すると発表しました。スカパーは上場廃止となる3月27日に除外し、スカパーＪを新規上場翌日の4月3日に採用します。銘柄選定ルールに沿い、事業を実態的に引き継ぐ銘柄を継続して採用します。スカパーＪのみなし額面は5万円、日経業種は通信。3月27日から4月2日までの５営業日は、日経平均は224銘柄で算出しまする。除数の修正で指数の継続性を保ちます。
