火災保険料、「一律」崩れる
火災保険の保険料に、4月から本格的に格差が生じます。東京都内のマンションの場合、東京海上日動火災保険など上位3社が約2％下げる一方、あいおい損害保険などは引き上げるようです。1998年の損害保険料の自由化以降、ほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が始まり、消費者の選択肢も広がりそうです。いいことですよｊね。地域別では台風被害の多い四国、九州などで値上げが目立ちます。損保商品では、インターネット通販で割安な商品が登場した自動車保険の価格競争が激化。火災保険でも値下げするには一段の経費削減が必要になるため、損保各社の経営体力で価格差がさらに広がる可能性もあります。保険料が高止まりする損保では顧客離れが起きる公算もありそうです。
都道府県公務員、退職金１兆4,000億円に
全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が、1兆4,700億円にのぼることがわかりました。和歌山、高知などでは地方税収の2割以上に相当する金額が必要になるそうです。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半で、団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそうです。そもそも債券を発行するということは、そのツケは住民が払うと言うことになるんですよ。無計画すぎますね。お役所のすることは。2月中旬に日本経済新聞社が47都道府県にアンケートし、暫定予算を組む福岡を除く、46都道府県の予算（一部予算案）を集計しました。総額は2006年度より24％の増加で、20府県が支払いのピークを2009年度と回答しました。民間企業では、こういう事態ははじめからわかっているので、あらかじめ退職金準備の資金を割り当てていますが、都道府県で独自に退職基金を設けているのは奈良県を含むほんの一握りとか。最後は住民の税金を使えばよいやとでも思っているのでしょうか。
