グリーンスパン氏、米の景気後退「蓋然性低い」
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、「米経済は年末にかけ景気後退に陥る可能性があるが、その蓋然（がいぜん）性は低いと思う」と語りました。2月26日に「景気後退の可能性」に言及したことが、株式市場などで独り歩きしていまする。この日の発言は市場の過剰反応を和らげる狙いがあるとみられます。グリーンスパン前議長は投資銀行のＣＬＳＡが東京で開催中の投資セミナーで、衛星中継を通じ講演しなした。低所得者向け住宅ローン（サブプライム）の内容悪化が、普通の住宅ローンに波及する兆候はないと指摘、住宅市場の調整が個人消費に及ぼす影響についても「限定的」との認識を示しました。
投信販売目標、１カ月早く達成（郵政公社）
日本郵政公社は、郵便局窓口での投資信託の販売額が、昨年４月から２月までの累計で計5,428億円となり、2006年度の年間目標額（5,400億円）を１カ月前倒しで達成したと発表しました。昨年10月に投信取扱局を1,155局とほぼ２倍に増やしたことや、２月下旬までの株価の上昇基調が好調な販売につながったもようです。
