米労働生産性、1.6％上昇・10～12月期改定値
米労働省が発表した昨年10～12月期の非農業部門の労働生産性（季節調整済み、1992年＝100）の改定値は137.1となり、前期から1.6％上昇しました。増減率がマイナス0.5％に下方修正された前期との比較では生産性向上を示す形になりましたが、速報値からは1.4ポイントの下方修正で、ほぼ市場の予測通りでした。労働生産性は生産高と労働時間の比率を示したもので、経済活動の効率性を判断する材料となります。10～12月期は生産高が前期比2.5％増え、労働時間が0.9％伸びました。賃金指標となる非農業部門の単位労働コストは前期比6.6％上昇し、前回発表の速報値を4.9ポイント上方修正しました。前期の上昇率（1.1％上昇に下方修正）からも5.5ポイント上昇しました。2006年通年の非農業部門の労働生産性の改定値は前年から1.6％上昇、前回発表の速報値を0.5ポイント下方修正し、1997年（1.6％上昇）以来の低い伸び率となりました。
県民所得２年連続増（2004年度）
内閣府が発表した2004年度の県民経済計算によりますと、1人あたり県民所得の全国平均は前年度比0.3％増の297万8,000円となりましった。増加は2年連続。県内総生産（名目）が前年度比でプラスの都府県は34に上り、2003年度の26から増えました。2002年2月から始まる景気回復が3年目を迎え、回復のすそ野が徐々に広がった姿がうかがえる。 1人あたり県民所得は雇用者報酬、利子配当、企業所得などの合計を人口で割った金額です。企業所得も含めるため、個人の所得水準とは性格が異なります。県内総生産は国内総生産（ＧＤＰ）に近い手法で、都道府県別に生み出した付加価値の総額を推計しました。1人あたり県民所得が前年度比で増加したのは20都府県、減少したのは27道県。原子力発電所が再稼働して電気業や製造業の伸びをけん引した福島県が3.4％増。シャープの亀山工場の設立で製造業が好調だった三重県は2.2％増と高い伸びを示しました。一方、高知県は公共事業の減少で3.1％減ちました。
