住宅ローン、審査強化を・米金融監督当局が要請
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの米金融監督当局は、信用力の低い人を対象とした高金利型の住宅ローン（サブプライムローン）に関する指針を発表しました。サブプライムローンの審査を厳格にするとともに、利用者への情報開示に万全を期すよう金融機関に要請しました。今回の指針では、サブプライムローンの金利変動リスクが高いことを利用者に周知すべきだと指摘し、利用者の返済能力を十分に審査して、無理のない融資を実行するよう求めている。ここでいう信用力の低い人とは、カードローン等を抱えている人のことで。通常のローンよりは金利が高めに設定されています。中には、最初の２年間は金利を抑え、３年目から金利が10％になるという商品もあります。 ローンを借りている人は、購入住宅を担保にローンを組んで、サブプライムローンを返済する人もあり、まったくローンに対しては無頓着な国民性のように感じます。
米国ではサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増え、金融機関の経営にも打撃を与えています。ＦＲＢのバーナンキ議長は「健全性に懸念がある」と述べ、与信管理の強化などを求める考えを示していました。
正社員雇用、回復鮮明に
企業の正社員雇用回復が鮮明になってきました。総務省が発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増の3,411万人と、2002年の調査開始以来初の増加に転じました。企業は景気回復を背景に、定着率の高い正社員を確保し、事業拡大や団塊世代の退職などに備えています。製造業を中心に運輸、福祉などの業種で人手不足感が強く、今後も雇用拡大が続きそうです。正社員数は2002年から2005年までの間に約3％減って3,374万人になりました。2006年には前年に比べ1％増えました。非正社員は2002年の1,451万人から2006年までに16％増えました。これまで企業の採用増は非正社員中心でしたが、2006年には正社員にも広がったようです。
