久間防衛大臣の米国原爆投下に関する発言を巡り、政界与野党だけでなく、地元遺族の方々も含め大問題になっています。それにしても、現安倍内閣の閣僚達は、次々と問題発言を繰り返しますね。失言とは言いますが、本当にそう思っているからついポロッと口から出るのでしょうね。
日経新聞5面に「外国人研修制度」に関してのコラムが載っています。日本の人口はすでに自然減の状態。労働人口の減少は世界の国々中でも“早い”速度だそうです。人口減は、生産能力の現象のみならず、消費者の減少を意味し、それは、国の財源である「納税者」が少なくなることです。人口減の国に経済発展なしとまで言われます。世界から経済的にも見放され内容にするには、この人口減少をくい止める政治判断が必要です。
残業抑制に100万円支給、中小企業向け助成金新設へ
厚生労働省は、労働者の健康維持や少子化対策の観点から、働き過ぎを是正するための「中小企業労働時間適正化促進助成金」を近く新設します。長時間労働の抑制を狙った助成金を支給するのは初めてで、新制度は、臨時的に1カ月45時間超の残業をさせることも可能な特別条項付きの時間外労働協定（36協定=ｻﾌﾞﾛｸｷｮｳﾃｲ）を労働組合と締結している中小企業が対象です。長時間労働抑制に向けた「働き方改革プラン」（期間1年間）を実施した場合に100万円を支給します。初年度は400社の利用を見込んでいます。
