山本有二金融担当大臣は、シンガポールや中国などにならい、年金資産や社会保険資金などの公的資金を、外貨準備やヘッジファンドで運用する方向で経済財政諮問会議に諮ると述べていました。私も、資産の配分に関して、従来の金融商品（株や債券、預貯金など）だけでなく、オルタナティブ投資（代替投資）、代表的なヘッジファンドなどにも配分する方がよいと考えています。アメリカの大学（イェール大学等）は、資産の半分をオルタナティブ、主にヘッジファンドや不動産に投資しています。
住宅ローン金利が上昇
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は3日、民間の333金融機関と提携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の7月の平均金利が、3.213％（前月3.077％）に上昇したと発表しました。指標とする10年物国債の上昇傾向を映して3カ月連続で上昇しました。3.2％台となったのは昨年11月以来です。金融機関のうち最高は3.560％（4機関）、最低は2.961％（23機関）でした。一方、フラット35の保証型は、3.040～3.330％となりました。
ニューヨーク原油高値
週明け2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）8月渡しが四営業日続伸し、前週末比0.41ドル高の1バレル＝71.09ドルで取引を終えました。終値で71ドル台をつけるのは昨年8月下旬以来、約10カ月ぶりとなります。ドライブシーズンを迎えた米国で石油精製施設の不調が続き、ガソリン需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が強まりました。英国で発生したテロや産油国ナイジェリアの政情不安も原油高を支える要因となっています。市場からは、石油施設などに対する直接的な攻撃があるのではないかという連想から買われているとの声が聞かれます。
