日経新聞の１面トップ、日本経済が米国の経済減速の中、堅調であると報じています。ひとえに新興、資源国向けの輸出が大きく経済を支えているとの分析です。ここで、「巡航速度」での経済成長と表現していますが、巡航速度とは「航空機や船舶などが、燃料の消費効率が最も良い状態で移動する速度」を意味し、通常時の移動に用いられる、いわゆる「経済速度」を表します。経済においては、景気成長が、極端に急激でも低調でもなく、金利による調整が効く範囲での成長を意味します。
新興・資源国への輸出は、サッカーでお馴染みのアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイへの中古建機の輸出。なんと言っても原油高で大儲けしているところですから、まあ凄い建設ブームで、これに北京五輪や上海万博に沸く中国、資源国の大国ロシア、さらにはオーストラリアと日本の輸出を大きく支えています。再建中の三菱自動車がロシア向けのランサーを投入など、米国以外への輸出が絶好調です。
高島屋東京店では高級シャンパンが売れている、個人向ハイヤー利用者増大、西武鉄道が7年ぶりに新型津金電車を導入、人口の都心回帰がすすんでいる（2006年東京圏では移住者の数が転出者を13万人強上回った）など、まあまあ好景気をにおわせる内容です。日本はまだまだ「買い」ですかね。
都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く
「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の一般の生命保険にあたる「生命共済」加入件数は、３月末、１年前に比べ６％増の1309万件となり、生保最大手の日本生命保険（1296万件）を初めて上回りました。保険金の不払いなどで大手生保が軒並み契約者を減らす一方、月1,000～4,000円の割安な掛け金で支持を得ているようです。同共済は全国生活協同組合連合会が運営。1973年に始まり、現在は38都道府県で手がけています。掛け金が2,000円の場合、死亡時に数百万～1,000万円、入院時に１日4,000～5,000円の共済金が払われます。１年契約で、共済金や事業費などを差し引いた残りは加入者に払い戻します。2006年度は収入の30％超を払い戻しました。この払い戻しとは、毎年清算される物で、徴収保険料とその年の給付額(死亡、入院）などから割り出され、給付が少なければ割戻額も増えます。毎月の保険料引き落とし口座に12月お金が振り込まれています。
共済保険の保険料も安いですが、サラリーマンの方でしたら会社にある「団体定期保険」なども保険料が安くて良いですよ。
